那覇市議会 1998-03-02
平成 10年（1998年） ３月定例会－03月02日-01号
平成 10年（1998年） ３月定例会－03月02日-01号平成１０年 ３月定例会
平成10年（1998年）３月
那覇市議会定例会
議事日程 第１号
平成10年３月２日（月）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３
行財政改革対策特別委員会の中間報告 （
行財政改革対策特別委員長報告）
第４ 決議案第１号
老人デイケア適正化に関する要請決議 （久高将光君、中村昌樹君提出）
第５ 平成10年度市長の
施政方針説明
第６ 議案第１号 那覇市
教育委員会の委員の任命について （市長提出）
議案第２号 那覇市
教育委員会の委員の任命について （市長提出）
議案第３号 那覇市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について （市長提出）
議案第４号 那覇市
固定資産評価員の選任について （市長提出）
議案第５号 那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について
（市長提出）
議案第６号 那覇市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について（市長提出）
議案第７号 那覇市職員等の
旅費支給条例の一部を改正する条例制定について （市長提出）
議案第８号 那覇市
事務分掌条例の一部を改正する条例制定について （市長提出）
議案第９号 那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について
（市長提出）
議案第10号 那覇市税条例の一部を改正する条例制定について （市長提出）
議案第11号 那覇市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について （市長提出）
議案第12号 那覇市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について（市長提出）
議案第13号 那覇市
保育所入所措置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
（市長提出）
議案第14号 那覇市
重度心身障害者医療費等助成条例の一部を改正する条例制定について
（市長提出）
議案第15号 那覇市
敬老祝金条例を廃止する条例制定について （市長提出）
議案第16号 那覇市
地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について （市長提出）
議案第17号
那覇広域都市計画事業土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例制定について
（市長提出）
議案第18号 那覇市
港湾施設管理条例の一部を改正する条例制定について （市長提出）
議案第19号 平成９年度那覇市
一般会計補正予算 （市長提出）
議案第20号 平成９年度那覇市
土地区画整理事業特別会計補正予算 （市長提出）
議案第21号 平成９年度那覇市
下水道事業特別会計補正予算 （市長提出）
議案第22号 平成９年度那覇市
港湾事業特別会計補正予算 （市長提出）
議案第23号 平成９年度那覇市
国民健康保険事業特別会計補正予算 （市長提出）
議案第24号 平成９年度那覇市
救急診療事業特別会計補正予算 （市長提出）
議案第25号 平成９年度那覇市
老人保健特別会計補正予算 （市長提出）
議案第26号 平成９年度那覇市市街地再
開発事業特別会計補正予算 （市長提出）
議案第27号 平成９年度那覇市
水道事業会計補正予算 （市長提出）
議案第28号 平成９年度那覇市
病院事業会計補正予算 （市長提出）
議案第29号 平成10年度那覇市
一般会計予算 （市長提出）
議案第30号 平成10年度那覇市
土地区画整理事業特別会計予算 （市長提出）
議案第31号 平成10年度那覇市
下水道事業特別会計予算 （市長提出）
議案第32号 平成10年度那覇市
港湾事業特別会計予算 （市長提出）
議案第33号 平成10年度那覇市
国民健康保険事業特別会計予算 （市長提出）
議案第34号 平成10年度那覇市
救急診療事業特別会計予算 （市長提出）
議案第35号 平成10年度那覇市
老人保健特別会計予算 （市長提出）
議案第36号 平成10年度那覇市市街地再
開発事業特別会計予算 （市長提出）
議案第37号 平成10年度那覇市
防災緑地用地取得事業特別会計予算 （市長提出）
議案第38号 平成10年度那覇市
水道事業会計予算 （市長提出）
議案第39号 平成10年度那覇市
病院事業会計予算 （市長提出）
議案第40号 あらたに生じた土地の確認について （市長提出）
議案第41号 町の区域の変更について （市長提出）
議案第42号 字の区域及び名称の変更について （市長提出）
議案第43号 那覇港港湾区域内の
公有水面埋立てに関する意見について （市長提出）
第７
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
会議に付した事件
〇議事日程に同じ
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〇出席議員（43人）
１番 渡久地 修 君
２番 大 城 朝 助 君
３番 湧 川 朝 渉 君
４番 翁 長 俊 英 君
５番 大 浜 安 史 君
６番 屋 良 栄 作 君
７番 大 浜 慶 子 君
８番 久保田 淑 子 君
９番 宮 城 宜 子 君
10番 嘉 数 進 君
11番 前 田 政 明 君
12番 知 念 克 征 君
13番 東 江 芳 隆 君
14番 崎 山 嗣 幸 君
15番 中 村 昌 樹 君
16番 松 田 義 之 君
17番 幸 地 正 博 君
18番 当 真 嗣 州 君
19番 仲 本 嘉 公 君
21番 瀬良垣 武 安 君
22番 国 吉 真 徳 君
23番 永 山 盛 廣 君
24番 知 念 博 君
25番 与 儀 清 春 君
26番 山 川 典 二 君
27番 宮 國 恵 徳 君
28番 大 城 春 吉 君
29番 高 里 良 樹 君
30番 上 原 清 君
31番 赤 嶺 一 郎 君
32番 高 良 幸 勇 君
33番 座 覇 政 為 君
34番 仲 村 善 信 君
35番 玉 城 仁 章 君
36番 洲 鎌 忠 君
37番 亀 島 賢 優 君
38番 真栄城 守 晨 君
39番 大 田 朝 美 君
40番 久 高 将 光 君
41番 安 里 仁 愛 君
42番 我那覇 生 隆 君
43番 安慶田 光 男 君
44番 唐 真 弘 安 君
──────────────────────
〇欠席議員（１人）
20番 高 里 鈴 代 君
──────────────────────
〇説明のため出席した者の職、氏名
市長 親 泊 康 晴 君
助役 高 山 朝 光 君
助役 玉 城 正 一 君
収入役 長 堂 嘉 夫 君
総務部長 金 城 栄 行 君
企画部長 当 銘 芳 二 君
文化局長 金 城 幸 明 君
税務部長 大 田 和 人 君
市民部長 金 城 順 和 君
経済部次長 宮 本 信 弘 君
福祉部長 堀 川 美智子 君
保健衛生部長 並 里 利 彦 君
都市計画部長 高 嶺 晃 君
建設部長 大 城 清 行 君
土木部長 宇栄原 宗 則 君
港湾部長 宮 城 真 助 君
消防長 松 田 進 君
水道事業管理者 山 田 義 浩 君
水道部長 大 城 誠 徳 君
教育長 嘉手納 是 敏 君
教育委員会指導部長 中 村 照 夫 君
教育委員会指導部参事 崎 山 嗣 松 君
教育委員会管理部長 阿波連 侑 君
市立病院長 内 間 荘 六 君
市立病院事務局長 渡 口 肇 君
救急診療所長 諸見里 安 紀 君
──────────────────────
〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長 名嘉元 甚 勝 君
次長 新 垣 隆 君
議事係長 上 間 毅 君
委員会係長 糸 数 安 男 君
主査 嘉 数 良 昭 君
主査 山 城 裕 君
主事 當 山 忠 彦 君
（午前10時４分 開会）
○議長（上原清君）
ただいまから、平成10年（1998年）３月
那覇市議会定例会を開会いたします。
○議長（上原清君）
これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～
○議長（上原清君）
この際、「諸般の報告」を行います。
まず、市長から、本定例会に付議する議案等の送付並びに同説明員の委任及び嘱託通知がありましたので、写しは、お手元に配布しておきました。
次に、久高将光君及び中村昌樹君から、「
老人デイケア適正化に関する
要請決議案」が提出されておりますので、お手元に配布しておきました。
本件は、後刻ご審議願います。
～～～～～～～～～～
○議長（上原清君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において唐真弘安君、渡久地修君を指名いたします。
～～～～～～～～～～
○議長（上原清君）
日程第２、「会期の決定」を議題といたします。
○議長（上原清君）
おはかりいたします。
本定例会の会期は、本日から３月30日までの29日間といたしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（上原清君）
「ご異議なし」と認めます。
よって、会期は、本日から３月30日までの29日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配布いたしました会期日程表のとおりであります。
○議長（上原清君）
おはかりいたします。
議事の都合により、３月３日から５日まで、そして、17日から20日まで、さらに、24日から27日までは、休会といたしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（上原清君）
「ご異議なし」と認めます。
よって、さよう休会とすることに決しました。
～～～～～～～～～～
○議長（上原清君）
日程第３、
行財政改革対策特別委員会の中間報告を議題といたします。
現在、同
特別委員会は、「市民に夢と希望を与える 『活力ある都市・なは』 を実現する上で、本市の
行財政改革を議会の立場から強力に推進するための調査」を付託事件として調査活動中でありますが、会議規則第45条第２項の規定に基づき、中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。
行財政改革対策特別委員長、久高将光君。
◎
行財政改革対策特別委員長（久高将光君）
行財政改革対策特別委員会における審査の経過等について、ご報告いたします。
本
特別委員会は、新年度予算の外郭が決まる１月に集中的に審査を行い、また緊急性があるものを優先し、新年度予算に反映させるため、当局の提示した、平成10年度において実施しようとする事務事業、
組織機構改革案と
老人デイケア問題等、当面すぐに検討すべき課題、それから
中長期的展望に立つ諸問題とに区別し、これまで10回にわたって委員会を開催いたしました。
初めに、
組織機構改革案について申し上げます。
本委員会は、当局が定めた、新
行政改革大綱に定めた基本方針に従い、事務事業の総点検、見直しを実施し、限られた財源とマンパワ－の有効活用を図り、より一層の効率的な行政運営を推進する必要から、平成10年度組織機構及び定員の改正案の提出を求めた。
その内容は、１． 現行13部１局76課を小規模な組織、類似組織については、再編、整理、統合することにより組織のスリム化を図る。
２． 地方分権、規制緩和、都市間競争など社会情勢の変化に適合した施策が総合的、横断的に展開できるよう
政策形成機能及び
総合調整機能の強化充実を図る。
３． 第３次総合計画の執行体制の確立。
４．
市民サービスの向上。
５． 職員にとって仕事のしやすい効率的な組織の確立を図るとし、また、定員については、(1)職員数は事務事業の廃止、中止、統合、縮小を含めた見直しを行い、定数の適正化を図る。(2)
新規事務事業及び業務費の増大に対する要員については、スクラップを原則とするとの説明がありました。
審査を進める中で、委員からは
行財政改革での平成11年度以降の計画や職員定数をはじめ、文化行政、
農林水産行政、都市計画や
住宅行政等における認識や執行体制のあり方について、質疑が交わされております。
その主なものを例示しますと、主幹、技幹ポストの余剰があるのではないか、職員が10人以下の課は統廃合するとの方針に対し、いくつかの例外があるのはなぜか、全体をスリム化すると言うが、理念や展望が見えてこない等の指摘がありました。
ところで、この案は、基本構想や地域振興策に相反し、
文化行政等一部で後退ともとれるような改革案となっていることから、急きょ、
市長あて要望書を提出することを全会一致で決定し、１月19日に議長をして市長に要請いたしました。内容等につきましては、お手元に配布してあります
委員会調査報告書のとおりであります。
また、
職員定数削減につきましては、平成10年度中に、民間委託可能な業務を検討し、それを見ながら対処する方針との説明がありました。
次に財政問題について申し上げます。
本市財政構造は、市税等の自主財源が復帰後伸びず、一方、義務的経費は41.7％から50％を超える状況にあり硬直化が進んでいる。また、これまで予算編成時に不足する財源を
土地売払収入や、基金の取り崩し等で補い、それらの臨時的財源も底をつく状態となり、危機的状況にあることは、たびたび議会でも取り上げられてきたところであります。
審査を進める中で、当局は財政運営については、
経常的一般財源でもって行うとの基本方針はあるものの、具体的な削減対象とする事務事業の年次計画や、数値目標も設定されていないことが判明した。
このことから、本委員会では、今後の
中長期的課題として、さらに審査を行うことにしておりますが、１．
財政健全化策を具体的に提示すること。
２．
起債残高削減の年次計画。
３．
大型プロジェクト事業の
中長期展望等の
実施計画策定を早急にするよう当局に強く求めております。
なお、当面の課題として、人件費の時間外手当等、臨時・
非常勤職員の賃金・報酬には支給内容を含め、改善すべき余地があることから、前年度当初予算額の30％を削減すべきとの意見、当局の
予算編成要領の方針を尊重すべきとの相反する意見が出てきたことから、委員会において採決をした結果、平成10年度の時間外手当、臨時・
非常勤職員の賃金・報酬の予算額を一律に30％削減することを、賛成多数で可決し、委員会の要望事項として、２月２日、議長より市長へ要請いたしました。
次に、
老人デイケア問題について申し上げます。
近年、急速に増加している
老人医療費は、社会的問題ともなっていますが、原因の一つに、
老人デイケアの利用、そして適正診療のあり方が問われており、本市財政にも大きな影響を与えております。
本委員会では、当局が昨年９月に行った実態調査の結果を踏まえ、原因と対策を明確にしていくため関係者に参考人としての出席を強力に要請し、調査を進めてまいりました。
当局の
老人デイケア問題に対するこれまでの対応について申し上げますと、
老人デイケアが適正に実施されていないとの新聞報道、移動市長室での指摘がなされて、医師会に対し、平成９年８月29日に那覇市
医療協議会の場で、本市の国保の財政ひっ迫の状況も踏まえ、デイケアの適正な実施について、適切な対応を要請しており、医師会からは市の要請を真摯に受けとめ、対応したいとの回答を得、平成９年９月１日、平成９年４月のデイケアを利用した対象者を戸別訪問し、実態調査を行い、10月７日に本市の実態調査結果を発表しております。
その後、南部19市町村助役で構成される
南部自治研究会でのデイケアの適正化について意見交換、県内10市の助役で構成する
都市助役会で県に対し、
デイケア実施機関への指導監督、県医師会への指導、全県的な啓蒙活動等の申し入れを行っており、今後は各施設に対し、適切なデイケアがなされていないと思われるケースについては、再審査請求を行っていくという姿勢を説明し、行政指導をしていくこと。また、
受け皿づくりとして、地域公民館を利用して保健と福祉が一体となり、週１回
程度健康づくり、
ミニデイサービス、
老人福祉センター等を利用した
デイサービス、送迎バスの設置を検討しております。
これに対し、委員より、
老人デイケア問題が急浮上してきた背景の説明を求め、那覇市が行った実態調査の結果では、64.7％がデイケア非該当者と思われる方となっていることについて、実態調査の方法、基準について。
また、レセプトとのチェックは、
国保連合会、市当局双方で行われているが、その
チェック体制はどうなっているのか。それぞれ関係者に答弁を求めております。
１．
老人デイケアの非該当者がデイケアを受けていることに対し、レセプト（
診療報酬請求）審査の段階で、市や
国保連合会はチェックできないか。
２． 市当局の調査結果に対する、
国保連合会、那覇市医師会、県当局の認識と、これまでなされてきた対策について。
３．
老人デイケアにかかる問題の再発防止策について。
以上の３点は重要な問題として質疑が集中しております。これらのうち、特に質疑のありました、それぞれの参考人発言の要旨を述べますと、まず、１点目の
レセプト審査につきましては、市当局で一次審査はなく、すべて
国保連合会がする。ところで、
レセプト審査は診療報酬、病名、金額等あるいは基本的に医療的常識に合うものかの書面審査であり、これらに疑問等があれば再審査請求の方法となっていること、また、疑問があるとして、連合会や医師会には指導等の権限はなく、県のほうにある。
次に２、３点目の本市調査結果に対する認識、
再発防止対策は関連いたしますので、まとめて要約いたします。
那覇市医師会、
県長寿社会対策室も、この調査に一定の評価をしており、医師会では、内部で講習会や独自の実態調査を行っており、具体的指導も行っているとの、當山護・那覇市医師会長の説明がありました。
さらに、
県長寿社会対策室の上地弘室長は、このように対象外の方を受け入れている事実に、遺憾の意を表明し、判定基準に基づき厳密にするよう指導する。また医師会に対しては、医師、看護婦、療法士等、複数の判定を求め、今後、市民、県民への広報活動を強化していくとのことであります。
そもそも、この問題の背景には、
老人デイケア施設が知事に届け出するだけでよいことから、急激にその数が増えたのも一因となっている。そして過度の勧誘があったこと、制度改正による混乱と医療機関における認識が十分でなかったとの分析をしている。しかし、一番大切なことは、
保険者機能であり、市町村段階での
チェック機能の充実が強く期待されているとの補足説明がなされております。
なお、
県長寿社会対策室から、今後、
保険医療機関や
老人保健施設に対し、集団指導、監査等を含め強い姿勢で臨んでいきたいとの説明がありましたが、本委員会としては、
老人デイケア問題は解決に向けてやっと緒についたばかりであり、県の行政指導は一層強化していく必要があるとのことから、全会一致により、「
老人デイケア適正化に関する
要請決議案」を提案し、県知事に対して要請していくことに決しております。
この
老人デイケア問題については、最終審査日の１月30日に、
保健衛生部長より、Ａ医療機関から、
レセプト請求に錯誤があったとして、本市分3,398万2,740円を返還するとの申し出が１月29日付けで県よりあったことを申し添えておきます。
以上、
組織機構改革、財政問題、
老人デイケア問題の３項目にわたり、審査の概略を述べましたが、今後、当局においては、こうした論議を踏まえ、引き続き慎重かつ十分なる検討をお願い申し上げる次第であります。
なお、本委員会としましては、
行財政改革で成果を上げた先進地の実態など、視察調査する中から、結論を見い出していきたいと考えております。
以上のことを申し上げ、
行財政改革対策特別委員会の中間報告といたします。
○議長（上原清君）
以上をもちまして、
行財政改革対策特別委員会の中間報告を終了いたします。
～～～～～～～～～
○議長（上原清君）
日程第４、決議案第６号、
老人デイケア適正化に関する要請決議を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
行財政改革対策特別委員長、久高将光君。
◎
行財政改革対策特別委員長（久高将光君）
ただいま議題となりました決議案第６号、
老人デイケア適正化に関する要請決議について、提案理由をご説明申し上げます。
先に、中間報告でも、詳しく申し上げましたように、
老人デイケアの利用、適正診療のあり方が、昨年来、大きな社会問題となっております。
すでに、ご承知のとおり、この問題につきましては、本市の財政悪化の一因ともなっていることから、本委員会において、早期解決に向け、何らかの行動を起こすべきではないかとの認識に立ち、様々な角度から検討いたしました結果、県に対し行政指導を一層強化するよう、要請すべきであるとの、意見の一致をみましたので、ここに決議案を提出した次第であります。
それでは案文を朗読いたします。
老人デイケア適正化に関する要請決議。
昨年来、県内では
老人デイケア問題が大きな社会問題として報道され、利用や診療のあり方、医療機関における倫理観の欠如等が指摘されている。
本市が行った訪問調査では、
老人デイケアの非該当と思われる者が利用者の64.7％も占めており、厳しい財政状況の中、看過できない重大な問題となっている。
非該当と思われる者に係る医療費の支払いに、貴重な市民の税金が充てられることは、いたずらに医療費の高騰と不信感を生み出し、ひいては、保険事業の運営そのものをも脅かす行為と言わざるを得ない。
よって、本市議会は、今回県内で社会問題化した
老人デイケア問題の再発防止と、保険事業の健全運営の確保のため、監督官庁である県の行政指導の強化と、緊急対策として次の事項を早急に講じるよう、強く要請する。
１．
老人デイケアを実施している
保険医療機関及び
老人保健施設の実態調査と、行政指導を行うこと。
２． 実施医療機関は、判定に当たって、医師・看護婦等、複数の関係者で行うことを強く指導すること。
３． 県民・市民への啓蒙活動を強化すること。
以上、決議する。
平成10年（1998年）３月２日、那覇市議会。
なお、あて先は、沖縄県知事となっております。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（上原清君）
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○議長（上原清君）
これにて質疑を終結いたします。
○議長（上原清君）
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○議長（上原清君）
これにて討論を終結いたします。
○議長（上原清君）
これより採決を行います。
○議長（上原清君）
決議案第６号、
老人デイケア適正化に関する要請決議は、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（上原清君）
「ご異議なし」と認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～
○議長（上原清君）
日程第５、平成10年度市長の
施政方針説明を議題といたします。
市長から説明を求めます。
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
（はじめに）
平成10年（1998年）３月
那覇市議会定例会を開会するにあたり、私の所信を申し上げます。
私は、第27代那覇市長として、第３次那覇市総合計画の実施に向け、新たな決意のもと、平成10年度（1998年度）の市政を運営してまいります。ここに施政方針を表明し、これまでのご協力に厚くお礼を申し上げる次第であります。
本議会は、第３次総合計画を執行していくための最初の予算議会でありますので、今後10年間にわたる総合計画の実現への決意と、市政の重点課題についての基本的な考え方を申し述ベ、また、平成10年度（1998年度）予算案のあらましや主要事業についてご説明し、市民の皆様をはじめ議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
（新世紀へ）
さて、余すところ３年で21世紀を迎えることになり、21世紀を希望のある世紀とするためにも、この３年間を非常に重要な期間と認識をいたしております。
国際社会では、経済の成長センターであったアジアに、通貨・金融危機という火種を抱え、いまだに落ち着きを取り戻せず、長期化の様相を呈しております。
一方、我が国におきましても、金融破綻、株価の下落、景気の低迷、消費の冷え込みなど、依然として厳しい経済情勢であります。また、経済のグローバル化に伴い、アジアの経済危機と日本経済の停滞が、双方のマイナス要因となっております。
私たちは、今日の平和問題や基地問題を考えるとき、過去の悲惨な沖縄戦の体験、２年半前に起こった米軍人による少女に対する野蛮な事件と、そのことに対する県民・市民の怒りを忘れてはならないと思います。これらのことが、平和間題、基地問題に対する私の基本的な姿勢であり、原点であり、市民生活の安全を十分に確保する行政の責任者としての最大の責務であります。
県内の米軍基地の整理縮小を図ることは、多くの県民・市民の共通の願いであります。市民が安寧のうちに暮らせる環境づくりを最優先にする平和行政を、今後とも継続・発展させてまいります。
私は、「公正・公平で、市民参加による開かれた市民本位の市政」を基本に、市政の運営に努めてまいりました。第３次総合計画のスタートにあたり、私は初心に立ち返って、平和・人権・民主主義を基本とする日本国憲法の理念を堅持し、市民との協働によるまちづくりを進めてまいります。
また、市民福祉と那覇市の発展をめざすとともに、全力をあげて市民本位の
行財政改革を行っていくことをお誓いし、積極的な市政運営を展開していく決意であります。
（市政をとりまく情勢）
我が国の少子・高齢化は、世界に例を見ない早さで進んでおり、このような少子・高齢化社会にどういうふうに対応していくか、極めて重要な課題と認識しております。
地球環境が国際上の重要な課題となって久しく、平成12年（2000年）以降の二酸化炭素の具体的な削減値目標を設けるため、昨年、京都会議が開催されました。環境間題は、長期的には資源浪費型の生活習憤や社会構造を変えつつ、環境を破壊している原因の除去や環境の保全、さらには、豊かな環境の創造が求められております。
さて、政府の地方分権推進委員会から、第４次にわたる勧告が出されました。地方分権とは、権限と財源を中央から地方に移すことであると思いますが、多岐にわたる勧告内容が、分権社会へ進むための基盤づくりに一定の役割を果たすだろうと思います。
しかしながら、自治に必要な財源の保障が定かではなく、また、駐留軍用地特別措置法の改定についての勧告は、米軍基地強制使用手続きのほぼ全てを国の直接事務にするという内容であり、本県における地方自治に不安を残すものになりました。
いずれにせよ、地方分権を進めていくことは、市民福祉を実現していく上で非常に重要であり、どのような自治を築き上げるかは、自治体や市民の努力にかかっており、私も力強く分権型社会の実現を目指してまいります。
さて、大蔵省は、長期債務残高が平成10年度（1998年度）末には約529兆円に達するとの見通しを公表しました。同年度の政府の国内総生産（ＧＤＰ）の見通しは約520兆円で、借金総額がＧＤＰを超える見通しとなり、先進国の中でも厳しい財政状況になっております。政府の新年度の経済見通しは、国内総生産の実質成長率を1.9％とし、昨年度と同様の見通しを立てました。
また、政府予算案は、一般歳出が約44兆5,362億円で、11年ぶりに前年度比マイナスとなる緊縮財政になっております。
一方、平成９年（1997年）の県内完全失業率は６％であり、全国の3.4％に比較して、かなり高い数値となっており、引き続き沖縄経済の活性化を図り、雇用の場を創出していくことが重要な課題になっております。
なお、県予算案では、平成９年度（1997年度）当初予算に比べ0.9％減の緊縮型予算になっております。
また、県は「新沖縄
行政改革大綱」を策定し、事務事業の見直し等、行政改革に取り組んでいます。
以上、県内外の状況について述べましたが、このような情勢のもとで、市民の福祉等を保持していく自治体の役割がますます重要となっています。
次に、今後の市政運営の基本的な考えと、当面する主要な課題について申し述べたいと思います。
（市政の基本的な考え）
１． 平和間題について
県民・市民が体験した悲惨な沖縄戦と、半世紀以上にもわたって狭隘な沖縄に存在する米軍基地は、平和を考えるうえからは、最も基本的な間題であります。咋年の「駐留軍用地特別措置法」の改定は、アメリカの占領下の土地接収から始まった基地の集中が、さらに固定化されるという懸念が生じ、あらためて沖縄県民に重くのしかかっています。
このような情勢にあって、全国初の県民投票や海上基地をめぐっての名護市の住民投票、これに続く市長選挙、県知事の海上基地建設への反対表明など、この間の沖縄は米軍基地に対する拒絶と地域振興策との兼ね合いで大きく揺れました。この問題の根本は、いまなお沖縄に、全国の米軍基地の専用施設が約75％も集中していることに起因しています。
沖縄の悲惨な体験を国内外にアピールする中から、平和問題を市民が生活を営むうえでの根本にすえるとともに、那覇軍港を抱える本市としましては、これまで以上に早期全面返還を要求していく中から、基地のない平和な都市づくりを今後とも推進をしてまいります。
２． 第３次総合計画の出発
さて、私の市民本位の姿勢を貫き、市民の直接参加方式により、延べ参加者数1,500名のもと、市民と市職員の協働により作成をしてきた地区ビジョンや長期ビジョンなどを基礎に、基本構想、基本計画を策定してまいりました。
平成10年度（1998年度）は、この第３次総合計画がスタートする年度であります。私は、市長就任以来、まちづくりの理念として市民本位を基本にしてまいりました。第３次総合計画では、この考えをさらに発展させ、市民と事業者と行政による協働型のまちづくりを実践してまいります。協働型のまちづくりを進めることによって、地方自治の基礎である市民本位の市政運営が行えるものと確信をしております。
さらに、人材の育成をたいへん重要な課題として掲げ、市職員の意識改革をめざし、研修を徹底していくことや、市職員の能力が最大限に生かせるシステムのあり方について、検討してまいります。
地方制度調査会では、地方分権の受け皿となる市町村合併の推進策を検討しております。私は、地方分権型社会に備えて、政令指定都市に準じた権限を有する中核市をめざし、合併の推進に向けて、隣接市町村との話し合いを続けていく所存であります。
３．
行財政改革
行財政改革につきましては、市政の差し迫った重要課題として取り組み、第３次総合計画を実施していくための健全な財政基盤の確立に鋭意努力してまいりたいと思います。
特に平成10年度（1998年度）以降の事務事業見直しは、69項目を実施し、市職員の給料・手当等の見直し、公共施設の機械警備の拡大、そして、生活保護費における県負担金の見直しや市税の新収納システムの開発による増収を含めて、約３億6,000万円の削減を行ってまいります。さらに、引き続き市税などの自主財源の確保に努め、公共性や行政責任の確保、
市民サービスに配慮しながら、事務事業の民間委託についても積極的に推進してまいります。
新年度の組織機構については、現在の13部１局76課を11部63課に再編統合し、簡素で効率的な行政運営をめざしてまいります。特に、経済政策部門を強化するため再編統合した経済文化部に「経済政策課」を、また、介護保険制度の準備のため、福祉保健部に「介護保険準備室」を、そして、
教育委員会に青少年行政の組織を強化する「青少年課」を設けることにしております。さらに、平成９年度（1997年度）の定員21名の削減に続き、平成10年度（1998年度）は全部局を対象に定員の48名、不補充８名、合わせて実質56名の減員を行ってまいります。
引き続き抜本的な行財政の改革に取り組むとともに、さらに、国道58号にかかる市有地の補償問題や道路つぶれ地などの戦後処理の解決に向け、全力で取り組んでまいります。
４． 平成10年度（1998年度）予算案
平成10年度（1998年度）予算案は、一般会計が総額903億9,675万9,000円で、対前年度比2.0％の増となっておりますが、これは都市モノレール整備事業に伴う転貸債の利用などという特殊事情によるものであり、実質的には緊縮型のマイナス予算になっております。なお、八つの特別会計は、総額714億7,791万9,000円で5.2％の増、二つの企業会計は総額188億9,857万5,000円で6.1％の増となっております。
予算については、従来、基金の取り崩し、土地売り払い収入等の臨時的一般財源をも組み入れながら予算編成を行ってまいりましたが、これを構造的に改革していくという基本原則のもと、編成してまいりました。
平成10年度（1998年度）の予算は、市民生活に直接関わってくる部分についても、一部削減をせざるを得ない状況でありました。市民のみなさまにも、ご理解とご協力をお願いしつつ、多くの分野において事業の見直し、あるいは経費の削減を徹底してまいりました。しかしながら、厳しい財政状況のなかにありましても、第３次総合計画の実現に向け、経済・福祉などの分野を中心に、ソフト事業やサービス事業に比重をおいた新たな事業への取り組み、21世紀に備えた予算編成に心がけてきました。
（平成10年度・1998年度の主な事業）
１． 市民がつくる自治都市
住みよいまちづくりは、行政だけでなく、市民を主体とした地域の自治活動や企業の社会貢献によって育まれます。
私は、市民が主体的に活動する自治組織や民間非営利組織（ＮＰＯ）などへの支援を行うとともに、市民活動の拠点となる場所を確保するため、今後、公共施設や学校施設を地域に開放することを進めていきます。
また、市民・事業者・行政による協働のまちづくりを実践していくために、協働型まちづくりのシステムづくりや、市民支援のあり方を検討する委員会を設立し、行動計画をまとめていきます。協働型のまちづくりの行政内部の
受け皿づくりを進めるために、市職員を対象としたまちづくり研修を行います。
協働型まちづくりの一環として、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の提言に基づき、那覇市振興特別ブロジェクト検討委員会、いわゆる「チーム未来」を設置し、若い世代の優れたアイデアを引き出し、活用してまいります。
女性行政では、第２次女性行動計画を策定し、男女共同参画社会の実現に努め、沖縄県の女性が、戦後いち早く収容所内での市議会選挙において参政権を行使したことを記念し、市独自の「男女平等週間」を設定することにより、これまで以上に、男女平等に関する関心を高めてまいります。
女性史編さん事業におきましては、これまでの集大成として「なは女性史第ｌ巻」を発刊してまいります。
２． 平和の発信都市
平和交流について、ことしも「長崎・少年平和と友情の翼」事業を実施し、市内の小・中学生と共に戦跡等をまわり、平和学習を通して交流を深めてまいります。
そして、長崎市の原爆投下日の前後に開催される「青少年ピースフォーラム」へ中学生を派遣し、平和に関するいろいろなテーマで話し合いを行い、交流の輪を拡げてまいります。
修学旅行平和学習ガイド事業は、市の若手職員がガイドとして、沖縄戦の実態及び平和と命の大切さを、他府県の若い世代に伝えるための事業であります。平和学習を目的に沖縄を訪れる他府県の公立高校が増え、平成９年度（1997年度）は133校、約２万9,000人を案内してまいりました。
新年度は昨年度以上の参加が予想され、平和交流がさらに活発化し、併せて経済の相乗効果も高まるものと、期待しております。
３． 住みよい生活都市
（保健・医療・福祉）
平成10年度（1998年度）は、福祉部に保健部門を統合し、保健と福祉の連携による保健福祉サービス事業を推進してまいります。引き続き、市民の健康づくり対策として、地域に密着した老人保健事業、母子保健事業及び予防接種事業を推進してまいります。
病院事業は、救急医療や診療機能の充実をめざし、医療スタッフを強化するとともに、待ち時間を短縮するためにコンピューターを活用し、料金計算などの迅速化を図るオーダリングシステムを導入してまいります。引き続き「病院事業経営健全化計画」に基づき、経営の健全化に努めてまいります。
福祉行政につきましては、新規事業として、障害者や高齢者をはじめ、市民が安心して快適に暮らせるよう、「福祉のまちづくり条例」を制定いたします。
障害者福祉につきましては、「なは障害者プラン」に基づき、障害の重さにかかわらず、地域で住み続けることができるまちづくりを目標に、常に介護を要する重度障害者の介護型
デイサービス事業と、身障ホームヘルパーの早朝・夜間派遣体制を導入し、チーム運営方式による派遣事業をスタートさせます。
高齢者福祉は、地域の自治公民館等を活用し、高齢者が気軽に参加することができる
ミニデイサービスを地域ふれあい事業として位置づけ、自治会、婦人会、民生委員、健康づくり推進員など、市民との協働により実施してまいります。
さらに、高齢者の福祉の増進を図るために、那覇市安謝福祉複合施設において特別養護老人ホーム、短期入所生活介護であるショートステイ、日帰り介護である
デイサービス、介護支援センター、老人憩いの家等の各事業を開始します。
次に、児童福祉政策として、安謝保育所を多機能保育所として夜10時までの延長保育をはじめ、障害児保育、一時的保育を実施し、さらに子育て支援センタ一の開設を行ってまいります。
（市街地整備）
次に市街地整備で、都市再開発事業は、都市活力再生拠点整備事業の区域において、街区の整備方針を定めた街区整備計画を策定し、中心市街地の活性化を図ってまいります。那覇新都心地区では、継続して整地および道路工事を進め、新都心中央線を含む３路線が一部供用開始される予定であります。
また、平成９年度（1997年度）に引き続き平成10年度（1998年度）は、一般住宅地区の土地の使用収益も開始され、地権者が待ち望んでいました土地利用ができるようになる予定であります。さらに、より質の高い都市空間の実現に向け、国の補助等が受けられるよう、「街並み・まちづくり総合支援事業」の一環として、総合基本計画書を作成してまいります。
那覇の個性豊かな都市景観づくりを進めるために、景観資源などを保全・活用する都市デザインアクションプランを、真和志地区について策定します。
土地区画整理事業は、真嘉比古島第一・第二地区、小禄金城地区、小禄南地区、壺川地区において、引き続き実施します。特に、小禄金城地区は、平成９年度（1997年度）に換地処分を終え、平成10年度（1998年度）は、工事が完了する予定であり、清算金の徴収、交付業務が始まります。なお、土地区画整理事業費は、約46億3,000万円を計上しております。
都市モノレール建設事業は、平成15年（2003年）の開業に向けて、引き続き、インフラ部の整備を実施していきます。街路事業については、モノレール関連街路や石嶺線など、８事業12路線を整備してまいります。特に、新規事業として、石嶺福祉センター線に加え、新都心地区と中心市街地を結ぶ新都心牧志線に着手いたします。
道路新設改良及び維持事業として、引き続き、鳥堀12号や、識名上間線のほか23路線を整備いたします。コミュニティ道路として、やちむん通りや小禄20号を整備いたします。橋りょう改良事業として、大道練兵橋の改築を行います。
未買収道路用地取得事業は、新年度において、約5,000㎡を取得する計画であります。そのため、モノレールをはじめ道路関連事業費に約86億円を計上しております。
（上下水道）
上水道は、施設整備費として約13億8,000万円を計上し、那覇新都心地区や真嘉比古島の区画整理地区内などへの管布設工事を実施します。また、老朽化した配水管の布設替工事を推進して、安定給水の確保に努めてまいります。
公共下水道は、那覇新都心地区をはじめ、土地区画整理事業地区を重点的に整備するとともに、未整備地区の解消に努めてまいります。また、新規事業として、再生水利用下水道事業を沖縄県との共同事業で着手し、節水型社会づくりをめざしてまいります。下水道関連の事業費は、約66億5,000万円を計上しております。
公園整備については、那覇新都心地区内の総合公園をはじめ、公園や緑地をあわせて14カ所の整備を継続して進めます。緑化事業は、街路樹の植替事業や通り会、自治会など、地域住民と協働で花いっぱい運動を展開してまいります。公園関連の事業費は、約39億3,000万円を計上しております。
市営住宅は、首里末吉町の川崎養豚場跡地において、末吉公営住宅建設事業に着手し、平成12年度（2000年度）までに72戸を建設していきます。また、住宅政策の基本計画となる住宅マスタープランを策定します。住宅関連の事業費は、約20億9,000万円を計上しております。
斎場の整備につきましては、これまで浦添市と調整を進めていましたが、諸般の事情により困難となりました。しかしながら、さらに南部広域市町村圏事務組合を中心として、事業の実現に向けて、今後とも検討をしてまいります。
（都市の安全）
都市防災対策については、突発的な災害に対応するために、市民の防災に対する意識を高める目的で、総合防災フェアを開催してまいります。
また、市民の安全を守るため、救急救助体制の充実・強化、防火安全対策の充実・強化を推進していくとともに、引き続き広域消防応援体制の強化や防災ボランティア・自主防災組織も育成してまいります。
（港湾整備）
港湾機能の強化のため、平成９年度（1997年度）に供用開始しました新港ふ頭地区のコンテナバースに、ガントリークレーンを設置し、作業の安全を図りながら、荷役作業の迅速化をめざします。また、コンテナ第２バース背後の造成事業に着手します。その他、那覇ふ頭地区に小型船を収容する小型船だまりや、混在する新港ふ頭の機能分担を図るため、浦添ふ頭地区に岸壁を整備します。海岸線の環境整備としては波の上ビーチ、三重城海岸、及び波の上緑地の整備を継続して行います。
那覇港の整備及び管理・運営の充実を図るため、沖縄県、那覇市、浦添市による一部事務組合設立準備室を県に設置し、一部事務組合の設立に向けての作業を、三者の協力体制で進めていくことにいたしております。港湾関連の事業費は、約57億2,000万円を計上しております。
なお、国の直轄事業としては、水深13ｍ岸壁、臨港道路空港線の海底トンネル、及び防波堤の整備を継続して実施することになっております。
４． 美ら島（ちゅらしま）の環境共生都市
近年、地球環境の保全が国際的にも高い関心を集めており、本市におきましても、平成８年度（1996年度）から実施した那覇市内の生物環境調査の結果をもとに、「那覇市環境基本計画」の策定に着手し、現在と将来にわたって健全で恵み豊かな環境の恩恵が得られるよう努めてまいります。また当面の間、公共下水道の整備が見込めない地域については、大切な河川環境の再生の一環として、合併処理浄化槽設置への助成を継続いたします。
水資源の有効利用については、平成９年度（1997年度）に制定した「那覇市水資源有効利用推進要綱」に基づき、雨水や湧水の利用、下水処理水等の再利用など、水資源の有効利用を図るための広報活動を始めつつ、総合計画の策定をめざします。
ごみ問題については、クリーン指導員のご協力をいただきながら、５種類分別の徹底を図り、ごみの減量・再資源化を推進し、併せて、最終埋立処分場の延命化に努めます。
また、環境との共生をめざすゼロ・エミッション構想については、国や県の施策の動向を見極めつつ、広域的な対応を軸に、引き続き調査・検討してまいります。
新しいごみ焼却施設等の建設については、地域住民のコンセンサスなど、克服すべき課題は山積しておりますが、南風原町とも協議しつつ、可能な限り早期の着工をめざします。
５． 学び創造する文化都市
（文化行攻）
壺屋焼物博物館は、焼き物の歴史を通して、地域文化について市民の理解を深め、生活文化の向上に寄与することを目的として、地元の皆さまのご協力のもと、去る２月に開館しました。今後は、自然や暮らし、海外との歴史的交流などを視野に入れた、調査・研究・展示等の活動を進めます。また、焼き物を通した国際交流の場として活用したり、陶芸・観光の核として、さらに周辺の環境整備を進めながら、中心市街地の活性化のための核施設としても、相乗効果が発揮できるよう、管理運営を充実してまいります。
また、市民文化の創造と発展を図るため、日展沖縄展の開催をはじめ、那覇市文化協会や市民及び団体の芸術文化公演事業への助成を実施してまいります。また、「お役所ライブ」や市民会館の自主企画事業も市民に好評を博しており、引き続き実施をしてまいります。
伊江殿内庭園については、用地取得事業を引き続き実施するとともに、埋蔵文化財の発掘調査や文化財の修復などを進めてまいります。尚家継承文化遺産については、国の文化財指定に向けた総合調査を実施してまいります。
（教育）
大きな社会問題となっている、校内暴力やいじめ、不登校などの問題については、青少年行政の組織強化をはじめ、専門相談員による相談・指導や、スクールカウンセラーの活用、適応指導教室による援助を充実させるほか、教師のためのメンタルヘルス相談事業を継続するなど、問題の解決に向け、努力してまいります。
市民一人ひとりが、心豊かで、うるおいのある生活を送ることができるよう、引き続き生涯学習のまちづくりに取り組んでまいります。
学校教育については、各教科領域の実践的研究の充実、平和教育・福祉教育等の推進、国際化・情報化に対応する教育環境の整備等に努めてまいります。
平成９年度（1997年度）までに、すべての小中学校にコンピューターを導入しましたが、平成10年度（1998年度）においては、これらのすべての学校のコンピューターをインターネットに接続し、情報化時代に対応できる人材の育成を図ります。
学校教育施設については、金城小学校分離校及び同幼稚園の平成12年度（2000年度）開校をめざし、実施設計及び建設工事に着手するほか、松島小学校の校舎増改築、クラブハウスなどの整備を継続します。
また、前島小学校の屋内運動場の改築とクラブハウスの整備、真地小学校の校舎増築を実施します。
借用校地については、引き続き買い上げを進めてまいります。
教育史の編さんについては、編さん体制の充実強化を図り、引き続き推進してまいります。
なお、教育関連の事業費は約54億2,000万円であります。
６． アジア・太平洋の自由交易都市
本市経済の基盤を支える商業につきましては、再開発事業などと連携し、その振興を図ってまいります。とりわけ、重要な課題となっている本市中心商店街の活性化については、経済部の組織を改革し、新たに中心商店街活性化係を設け、対策を強化してまいります。
かねてから懸案でありました、国際通りの電線類地中化事業が、県の５カ年事業としてスタートすることに伴い、本市も国際通りの発展をめざし、地元商店街のグレードアッブ事業を支援していきます。
また、希望ケ丘公園地下駐車場については、引き続き実現に向けて条件整備に努めてまいります。
本市経済の発展をめざし、県が進めている国際都市形成構想等へ積極的に対応し、マルチメディア関連産業の集積や国際観光拠点の形成など、新たな経済振興策が本市を拠点として展開されるよう、国や県に精力的に働きかけてまいります。
厳しい状況が続く雇用問題を解決していくため、昨年の８月、県の働きかけにより、雇用開発推進機構が設立されました。
今後、国・県・市町村、労働・経営団体が19億円の基金を造成し、若年者の雇用問題をはじめとする各種の雇用対策に取り組んでいきますが、本市としても、向こう５年間にわたり基金造成に参加してまいります。
地場産業の振興については、伝統工芸館の運営の支援をはじめ、新たな商品開発への助成なども引き続き行います。農業につきましては、農家の経営の安定化を支援するなど、都市農業の振興を図ってまいります。
また、水産業については、沿岸漁業等の近代化を促進して漁業生産の増大を図るとともに、泊漁港周辺の活性化についても、引き続き検討してまいります。
７． 世界の人々うまんちゅがゆきかう交流都市
本県の基幹産業である観光は、堅調に推移しており、これからも本市の重要産業として位置づけ振興してまいります。
観光振興を図るため、市内のモデル観光のルート開発に向けた「周遊バス調査事業」や、国際観光に対応する「外国語ガイド」及び、もてなしの心を育む「街角ガイド」事業等を実施していきます。また、既存イベントの見直しや、観光資源の掘り起こしを行い、観光客の増大をめざしてまいります。
また、県外に「観光大使」を設けて、本市観光を内外に宣伝してまいります。
姉妹友好都市及び国際交流につきましては、福州市へ「那覇・福州児童生徒交流祭」として本市の児童生徒を派遣し、相互理解を深め、国際人の育成を図ります。
また、引き続き南米各国の那覇市民会の子弟を研修生として受け入れてまいります。国内の姉妹都市交流事業としては、川崎市へ児童生徒をスポーツ交流として派遣をするほか、「那覇・日南友好市民の森」を大切に育ててまいります。
さらに、姉妹友好都市であるハワイ・ホノルル市長との会談の成果により、職員の相互交流を行うことになり、市職員をホノルルに派遣し、交流と研鑽を積ませてまいります。
以上、平成10年度（1998年度）の市政運営にあたり、市政の課題や私の所信、事業の概要について述べてまいりました。議員各位におかれましては、予算案をはじめ、各議案についてご審議をいただき、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（上原清君）
休憩いたします。
（午前11時10分 休憩）
───────────
（午前11時11分 再開）
○議長（上原清君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
先ほど施政方針の中で、私の誤った発言がございましたので、お詫びして訂正をさせていただきたいと思います。
８ページの「転貸債の利用」ということを、「転貸債の利子」というふうに発言をいたしましたので、それを「利用」に改めていただきたいと思います。
それから次に15ページの「那覇港の整備」ということですけれども、これを「那覇軍港の整備」というふうに間違って説明をしたということで、これは那覇港の整備が正しいので、そういう方向でのご訂正をお詫びして申し上げたいと思います。
～～～～～～～～～～
○議長（上原清君）
日程第６、議案第１号、那覇市
教育委員会の委員の任命についてから、議案第43号、那覇港港湾区域内の
公有水面埋立てに関する意見についてまでの43件の事件を一括して議題といたします。
順次、提案者の説明を求めます。
総務部長、金城栄行君。
◎総務部長（金城栄行君）
それでは提案理由の説明を申し上げます。
議案第１号、那覇市
教育委員会の委員の任命について、提案理由をご説明申し上げます。
平成10年４月７日付けで、本市教育委員の嘉手納是敏氏が任期満了により退任いたします。その後任について、慎重に人選を進めましたところ、渡久地政吉氏が最適任であると思料いたしますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき議会の同意を得るため、この案を提出いたします。
よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
引き続きまして、議案第２号那覇市
教育委員会の委員の任命について、提案理由をご説明申し上げます。
平成10年４月７日付けで本市教育委員の又吉達雄氏が任期満了となりますが、その後任について慎重に人選を進めたところ、又吉達雄氏を再任することが最良であると思料いたしますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を得るため、この案を提出いたします。
よろしくご審議をお願い申し上げます。
議案第３号、那覇市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について提案理由をご説明申し上げます。
平成10年３月27日付けで、本市固定資産評価審査委員、儀武息茂氏が任期満了により退任いたします。
その後任について、慎重に人選を進めましたところ、前原正治氏が最適任であると思料いたしますので、地方税法第423条第３項の規定に基づき議会の同意を得るため、この案を提出いたします。よろしくご審議をお願い申し上げます。
議案第４号、那覇市
固定資産評価員の選任について提案理由をご説明を申し上げます。
平成10年３月31日付けで、本市
固定資産評価員平良善太郎氏の退職に伴って評価員を解任いたします。
その選任について、慎重に人選を進めましたところ、本市職員の比嘉宏志氏が適任であると思料いたしますので、地方税法第404条第２項の規定に基づき議会の同意を得るため、この案を提出いたします。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
次に議案第５号、那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。
公職選挙法の改正により平成10年６月１日から投票時間が２時間延長されることになります。選挙事務を円滑に遂行するため、投票事務に従事する投票管理者及び投票立会人に支給される報酬額を改めるものであります。
具体的に申し上げますと、投票管理者の日額報酬を１万2,000円から１万4,000円に、投票立会人の日額報酬を9,000円から１万500円に改めるものといたしております。
よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
引き続きまして、議案第６号、那覇市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。
改正の第１点目は、国家公務員の給与改定に準じて、一般職職員の給料、初任給調整手当、扶養手当の月額及び期末手当の支給率を改定し、一般職職員の給与の改善を図るものであります。
今回の改定により平均1.03％、月額にいたしまして平均3,915円引き上げられることになります。
これにより本市の一般行政職職員の平均給与は、給料月額が35万7,423円、諸手当月額が２万8,123円、合計38万5,546円となります。
また平均年齢は、43歳３カ月となります。
なお、国におきましては平成９年４月ｌ日に遡り給与改定が実施されたところでありますが、本市におきましては厳しい財政状況にありますことから、実施時期を平成９年10月ｌ日としたいと考えております。
改正の２点目は、通勤手当、住居手当及び年齢が58歳を超える職員の昇給について、現行制度の見直しを行い、国・県並みに改めるものであります。
具体的に申し上げますと、通勤手当につきましては、自動車等を利用し通勤している職員に５万円を上限とし、バス賃相当額の通動手当月額を支給するとされているものを、国や県に準じ、通勤距離に応じ通勤手当の月額を定め、月額２万900円を限度額とするように改めるものであります。
住居手当につきましては、持家、借家以外の住宅に居住している職員に、月額3,600円の住居手当を支給するとされているものを、これらの職員には住居手当を支給しないよう改めるものとし、また、借家居住者に支給される住居手当月額の支給限度額を1万5,300円から１万8,400円に改めるものであります。58歳を超える職員の昇給につきましては、いわゆる普通昇給はしないよう改めるものであります。
昇給制度本来の趣旨から、若中年層職員と同一昇給制度を適用する必要性が乏しいため、国や県に準じて58歳を超える職員については、昇給を停止し、給与の適正配分を図ることにしたものであります。
制度見直しによる財源効果は、全部局の合計で年額にいたしますと、およそ１億7,500万円見込まれております。
改正の３点目は、不祥事に係る職員の期末手当の支給に関し、国に準じて不支給又は一時差止制度を導入するものであります。
改正の４点目は、平成10年度組織機構改正等に伴い、条文の整備を行うものであります。
なお、改正の２点目から４点目までの実施時期につきましては、平成10年４月ｌ日からとしております。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
次、議案第７号、那覇市職員等の
旅費支給条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。
今回の条例改正は、旅費の実費弁償という観点から、宿泊を伴わない県内旅行につきましては、日当を支給しないこととするための改正でございます。
よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
引き続きまして、議案第８号、那覇市
事務分掌条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
平成10年度は、第３次総合計画の実施初年度に当たり、本市の行政需要はますます旺盛になるものと予想されている中で、財政状況は一層厳しい運営となることが予想されています。
このようなことから、平成10年度の組織機構の見直しにあたっては、新
行政改革大綱の趣旨を踏まえ、より一層の効率的な行政運営を推進する必要があり、部の統廃合を含めた大幅な組織機構の再編成による組繊のスリム化を図ることにいたしました。
具体的には、文化局と経済部を統合し「経済文化部」としました。また、保健衛生部の市民健康課を福祉部に統合し「福祉保健部」とすると同時に、同部の環境部門を市民部に統合し「市民環境部」としました。
建設部は港湾部と統合し「建設港湾部」とし、全体として現在の13部１局を11部に再編成することにしております。
以上の組織の再編成に伴う部の設置及び事務分掌を改正するための条例改正でございます。
よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（上原清君）
企画部長、当銘芳二君。
◎企画部長（当銘芳二君）
議案第９号、那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由をご説明いたします。
本条例は、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき、本市が設置する附属機関について、ｌ機関を廃止し、新たに２機関を設置するため、那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正するものであります。
廃止する機関でありますが、第３次総合計画の策定に伴い、その基礎資料となる那覇市の長期ビジョンを策定するため、平成８年８月に設置いたしました那覇市長期ビジョン委員会が、平成９年３月にその答申を受けまして任務を終了したことにより廃止するものであります。
新たに設置いたしますのは、那覇市振興特別プロジェクト検討委員会及び那覇市環境基本計画審議会の２機関であります。那覇市振興特別プロジェクト検討委員会は、平成８年８月に内閣官房長官の私的諮問機関として設置されました、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会からの提言に基づき、米軍基地所在市町村振興のための、本市におけるプロジェクト事業を検討するにあたり、若い世代や外部の優れたアイデア等を活用するために設置するものであります。
那覇市環境基本計画審議会は、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成８年度から調査を進めております那覇市内の生物環境調査をもとに、那覇市の環境保全に関する基本的な計画の策定を、平成11年度に予定しておりますが、その策定についての調査、審議を行うために設置するものであります。
よろしくご審議をくださるようお願いいたします。
○副議長（仲本嘉公君）
休憩いたします。
（午前11時27分 休憩）
───────────
（午前11時28分 再開）
○副議長（仲本嘉公君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
税務部長、大田和人君。
◎税務部長（大田和人君）
議案第10号、那覇市税条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。
改正の主な理由といたしましては、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律が平成10年１月30日公布、同日施行され、地方税法の一部が改正されたことに伴い、那覇市税条例の一部を改正するものであります。
改正の内容については、当面の経済状況等を踏まえ、住民負担の軽減を図るため、個人住民税について、平成10年度限りの措置として定額による特別減税を行うものであります。
また、創業期のベンチャー企業に資金を供給するエンジェルといわれる個人投資家に対して、その投資環境を整備するため、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律が、平成９年６月５日施行されたことに伴い、地方税法の一部が改正され、平成10年４月１日施行されるため、併せて那覇市税条例の一部を改正するものであります。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（仲本嘉公君）
市民部長、金城順和君。
◎市民部長（金城順和君）
議案第11号、那覇市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。
今回の改正は、「国家公務員等共済組合法」の題名が「国家公務員共済組合法」に改正されたことに伴い、同法を引用している那覇
国民健康保険条例第５条第２項の字句の整備を行うものであります。
ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（仲本嘉公君）
福祉部長、堀川美智子君。
◎福祉部長（堀川美智子君）
議案第12号、那覇市保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。
今回の条例改正は、平成９年６月11日、法律第74号により児童福祉法が改正され、これに伴い条例の改正が必要なため行うものでございます。
改正後の児童福祉法は、児童保育施策の大幅な見直しを行っております。その一つに保育所入所方式の変更がございます。これまでは、市町村の措置により保育所に入所する制度となっておりましたが、これからは保護者が希望する保育所を選択し、自ら入所契約をする制度に変わります。このような保育所制度の変更に伴い条例の改正を行うものでございます。
よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
次に議案第13号、那覇市
保育所入所措置等に関する条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。
今同の条例改正は、平成９年６月11日、法律第74号により児童福祉法が改正され、これに伴い改正が必要なため行うものでございます。
改正後の児童福祉法につきましては、市町村の措置により保育所に入所するという制度から、利用者の選択により入所する制度へと変わります。本条例改正は、この児童福祉法改正に伴い条例の題名、根拠条項、その他の字句を改め、条文の整備を行うものであります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
議案第14号、那覇市
重度心身障害者医療費等助成条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。
今回、重度心身障害者医療費等助成の方法を、現物給付から償還払いに移行するため、条例の一部改正の必要があり、この案を提出いたします。
国民健康保険においては、国庫負担金の算定等に関する政令第２条で、一部負担金の割合軽減等、市町村に係る療養給付費負担金の額の特例等があり、市町村や県が単独事業で一部負担金を軽減した場合、単独事業の対象被保険者の数が国民健康保険の一般被保険者の数の１％を超えた場合、一般被保険者の療養給付費負担金（国庫負担金）等が減額されることになっております。
重度心身障害者医療費等助成事業の現物給付の助成の方法がこれに相当しておりますので、現物給付対象者を１％以内に制限するために、国民健康保険加入者の医療費等助成対象者の一部を、平成８年８月から償還払いへ移行したところであります。
しかし、国民健康保険の被保険者については、毎年減少傾向にあり、また医療費等助成の対象者は増加傾向にありますので、近いうちに現物給付対象者が１％を超えることが予想され、国民健康保険への国庫負担金等の減額の問題を抜本的に解消するためにも、県内の各市町村と同様の償還払いの方法へ移行し、医療費等の適正化を図りたいと思っております。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
議案第15号、那覇市
敬老祝金条例を廃止する条例制定についてご説明いたします。
敬老祝金支給制度は、高齢者に対し、敬老祝金を支給し、その長寿を祝い、敬老思想の高揚を図り、もって老人福祉の増進に寄与する目的で、1964年に那覇市敬老年金条例の制定により発足し、その後、内容について何回か改正され、名称も那覇市
敬老祝金条例と改正され、現在に至っております。同祝金は、80歳以上99歳までの高齢者に支給され、長年敬老思想の高揚や老人福祉の増進に寄与してまいりました。
しかし、一方、高齢者に対するサービスの多様化と必要性はますます高まってきており、また、平成12年には介護保険の実施が予定されていることから、多種多様なサービスニーズに対応できる施策の展開が必要になってきている等、福祉施策全体が見直しの段階にきております。
このため、敬老祝金もその支給を干支の85歳のトゥシビー、88歳のトーカチ及び97歳のカジマヤーの節目の年齢の高齢者への支給に変更することとし、財源を福祉の他の必要な部分への経費として有効活用することにいたしております。
このため、那覇市
敬老祝金条例は廃止して、これまで100歳以上の高齢者を対象とした那覇市高齢者祝金支給要綱に統合し、数え85歳、88歳及び97歳、そして満100歳以上の高齢者に、高齢者祝金を支給する制度にいたします。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
○副議長（仲本嘉公君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
議案第16号、那覇市
地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について、ご説明をいたします。
本議案は、都市計画法に基づく地区計画及び都市再開発法に基づく再開発地区計画の区域が、平成９年９月５日、那覇市告示第60号にて新たに那覇新都心地区に都市計画決定されたことに伴い、建築基準法に基づく「那覇市
地区計画区域内における建築物の制限に関する条例」に当該地区に関する部分の追加を行い、併せて、その他内容等の整理を行うため、本案を提出するものであります。
よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○副議長（仲本嘉公君）
建設部長、大城清行君。
◎建設部長（大城清行君）
議案第17号、那覇広域都市計画事業士地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例制定についての提案理由をご説明申し上げます。
今回の改正はまず１点目に、土地区画整理法第76条に規定する土地区画整理地区内の建築許可については、これまでは知事の権限に属する事務となっておりましたが、「土地区画整理法第76条に規定する知事の権限に属する事務を委任する規則」の公布により、従来の知事許可から市長許可に変更になったため、同条例第28条の「法第76条第１項の規定により、沖縄県知事の許可を得るために提出する書類は、施行者を経由しなければならない。」の条項が不要となったため、削除するものであります。
次に、那覇広域都市計画事業与儀地区土地区画整理事業は、平成３年５月換地処分をし、同年８月より清算業務を行い、平成９年１月に徴収金の納付をもって終了し、これによって事業のすべてが完了となりましたので、那覇広域都市計画事業与儀地区土地区画整理事業に関する事項を削除するものであります。
よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○副議長（仲本嘉公君）
港湾部長、宮城真助君。
◎港湾部長（宮城真助君）
議案第18号、那覇市
港湾施設管理条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。
今回の改正は、平成９年８月供用開始しました国際コンテナターミナル内に冷凍コンテナ用の電源施設を設置することに伴い、その使用料を徴収するため、条例の一部を改正するものであります。
改正内容といたしましては、20フィート以下の冷凍コンテナ１個24時間以内使用した場合3,000円、20フィートを超える冷凍コンテナ１個24時間以内使用した場合5,000円とし、使用時間が24時間を超える場合12時間までごとに、それぞれの24時間以内料金の半額を加算する料金設定になっております。
なお、料金設定にあたっては、原価、用地料金、使用電気料金を基本額として本土他港の事例、県内民間料金を勘案して設定いたしております。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○副議長（仲本嘉公君）
企画部長、当銘芳二君。
◎企画部長（当銘芳二君）
議案第19号、平成９年度那覇市
一般会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
今回の補正は、国庫補助金等の確定、給与改定を10月１日遡及とした人件費の増、事業の執行に伴う事業費の整理等に加え、退職手当基金及び一般廃棄物処理施設建設等基金の積立てを含め、歳入歳出それぞれ26億1,058万円追加補正するものであります。これに伴い、補正後の
一般会計予算額は、943億8,953万8,000円となります。
それでは、まず歳入の概要について、ご説明いたします。
第３款利子割交付金は、低金利の影響を受け、9,060万1,000円の補正減であります。
第４款地方消費税交付金及び特別地方消費税交付金は、地方消費税交付金が２億5,818万6,000円の減となったため、補正減となっております。
第７款地方交付税は、普通交付税確定額の減に伴う１億6,665万8,000円の減、特別交付税は３億円の増で、総額１億3,334万2,000円の補正増となっております。
第16款繰越金は、平成８年度決算剰余金４億980万3,000円の補正増となっております。
第18款市債は、環境センター現年発生災害復旧事業債590万円、減収補てん債５億5,470万円及び既許可債の借換による19億2,039万5,000円の増、その他補助事業の内示等に伴う市債の増減により、総額24億9,229万5,000円の補正増となっております。
次に、歳出予算の概要について、ご説明申し上げます。
第２款総務費は、給与改定を10月１目遡及とした人件費4,967万2,000円、財政調整基金積立金2,517万8,000円及び退職手当基金積立金４億円など、総額３億9,109万3,000円の補正増であります。
第３款民生費は、国民健康保険事業特別会計への繰出基準による繰出金として１億348万8,000円の増、老人福祉施設収容措置事業、私立保育園措置費等の実績による減等があり、総額１億4,372万円の減額補正となっております。
第４款衛生費は、病院事業会計への負担金及び補助金5,000万円、一般廃棄物処理施設建設等基金積立金４億5,600万円の増、老人保健事業等の実績による減等があり、総額４億3,523万2,000円の増額補正となっております。
第８款土木費は、土地区画整理事業特別会計への繰出金、安謝団地建替事業等の減等により、総額1,176万円の減額補正であります。
第９款消防費は、給与改定を10月１日遡及とした人件費2,660万円の増額補正であります。
第10款教育費は、金城小学校分離校用地購入事業6,589万4,000円、小禄小学校危険建物解体及び仮設校舎設置事業3,600万円の増、小・中学校の校舎建設工事請負費等の減等により、総額161万4,000円の減額補正となっております。
第11款災害復旧費は、台風13号による環境センター災害復旧事業で597万8,000円の補正増であります。
第12款公債費は、既許可債の借換えに伴う繰上償還による総額19億1,293万3,000円の補正増であります。
以上が、一般会計３月補正予算の概要でございますが、第２表「繰越明許費」、第３表「地方債補正」についても、それぞれ事業計画の変更・追加等に伴い、補正することになっておりますので、併せて、ご審議くださいますようお願い申し上げます。
○副議長（仲本嘉公君）
建設部長、大城清行君。
◎建設部長（大城清行君）
議案第20号、平成９年度那覇市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出とも６億8,403万円の減額となっております。補正後の予算総額は38億838万円となっております。
まず、歳入からご説明いたします。
第３款財産収入は、117万4,000円の増で、各地区の基金から生じた利息分の計上であります。
第４款繰入金は、2,373万5,000円の減で、その内訳は総務管理、真嘉比古島第一地区の一般会計繰入金の減と真嘉比古島第二の一般会計繰入金及び小禄南の基金繰入金の増からなっております。
第７款保留地処分金は、５億9,970万4,000円の減で、真嘉比古島第一地区で増が見込めるものの、小禄南、真嘉比古島第二の保留地が当初見込みどおりの処分に至らなかったための減であります。
第９款分担金及び負担金は、6,176万5,000円の減で、真嘉比古島第二の物件移転補償実績に伴い、協定書変更の必要が生じたためであります。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
第１款土地区画整理総務費は50万円の減で、予定していた研修会が実施されなかったこと等による負担金の減であります。
第２款土地区画整理事業費は、６億9,156万6,000円の減で、真嘉比古島第二と小禄南の保留地が当初見込みどおりに処分できなかったことと、真嘉比古島第二の公共施設管理者負担金の減、真嘉比古島第一地区で隣接して施行している県河川工事に時間を要し、換地設計委託等の発注が予定どおりできなかったことによるものであります。
第５款基金積立金は、803万6,000円の増で、後年度の事業資金として、基金利息や保留地処分金を基金に積み立てるものであります。
次に、壺川土地区画整理費で１億6,500万円、真嘉比古島第二土地区画整理費で7,700万円、小禄南土地区画整理費で１億2,579万3,000円を、それぞれ翌年度へ繰り越して執行する必要があるため、繰越明許費として計上してあります。繰り越しの主な理由は、物件移転補償交渉の難航や他の関係機関との調整に時間を要し、翌年度に執行して実施するものであります。
以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○副議長（仲本嘉公君）
土木部長、宇栄原宗則君。
◎土木部長（宇栄原宗則君）
議案第21号、平成９年度那覇市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由をご説明いたします。
今回の補正は、下水道国庫補助事業の事務費及び流域下水道建設負担金の減額と、公債費利子の減額を主な内容としまして、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ2,366万6,000円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ66億5,244万6,000円とするものであります。
では、歳入からご説明いたします。
まず、第１款使用料及び手数料は2,760万1,000円、第２款国庫支出金は39万円を、それぞれ補正減いたします。
第６款諸収入は、1,552万5,000円を補正増いたします。
第７款市債は、1,120万円を補正減いたします。
次に歳出でございますけど、第１款下水道業務費は徴収事務に係る経費300万円の増、下水道汚水処理負担金の300万円の減、及び過誤納還付に係る経費130万円の増を合わせて130万円の増額補正をいたします。
第２款下水道建設費は、給与改定に伴う人件費の378万5,000円の増、下水道国庫補助事業の事務費改定に伴う133万5,000円の減、及び県の流域下水道建設負担金1,450万8,000円の減を合わせて1,137万3,000円減額補正いたします。
第３款公債費は、利率の変動などに伴い、起債利子を1,359万3,000円減額補正いたします。
次に、新都心地区の下水道事業に係る地域振興整備公団立替金の借入減に伴い、債務負担行為の限度額を1,796万1,000円に変更いたします。
繰越明許費５億6,939万4,000円でありますが、繰り越しとなります主な理由は、工事予定箇所上空の占有物件移設等調整に予想外の時間を費やしたことなどにより、年度内に執行することが困難となり、翌年度に繰り越すものであります。
以上で提案理由説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○副議長（仲本嘉公君）
港湾部長、宮城真助君。
◎港湾部長（宮城真助君）
議案第22号、平成９年度那覇市
港湾事業特別会計補正予算（第３号）の提案理由についてご説明申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出とも8,327万2,000円の滅額で、補正後の予算額は63億8,240万円となります。
初めに、歳入についてご説明いたします。
第１款使用料及び手数料を、9,466万9,000円増額いたします。これは主に、荷さばき地使用料及び野積場使用料の実績増によるものであります。
第４款財産収入を、233万9,000円増額いたします。これは、土地貸付の実績増によるものであります。
第７款諸収入を、22万円増額いたします。これは、電気水道実費徴収金の実績増によるものであります。
第８款市債を、１億8,050万円減額いたします。これは主に、荷役機械整備事業の入札差額による歳出予算減額に伴うものであります。
次に、歳出についてご説明いたします。
第１款港湾総務費を、１億9,439万9,000円増額いたします。これは、主に港湾事業基金への積立金に充てるものであります。
第２款港湾建設費を、１億9,951万5,000円減額いたします。これは、主に荷役機械整備事業の入札差額による減額であります。
第３款公債費を、7,815万6,000円減額いたします。これは、市債を繰上償還した結果、不用額になったものであります。
次に、繰越明許費については第２表「繰越明許費」、債務負担行為の補正については第３表「債務負担行為補正」、地方債の補正については第４表「地方債補正」のとおりとなっております。
以上が、平成９年度那覇市
港湾事業特別会計補正予算（第３号）の概要であります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○副議長（仲本嘉公君）
市民部長、金城順和君。
◎市民部長（金城順和君）
議案第23号、平成９年度那覇市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、こ説明いたします。
今回の補正の主なものは、退職被保険者数の伸びに伴い、急速に伸びてきている退職被保険者等療養給付費の補正増、それとの関連で一般被保険者数の減少に伴い、不用が見込まれる一般被保険者療養給付費の補正減などであります。
まず、歳入予算から、こ説明いたします。
第１款国民健康保険税の１億4,396万8,000円の減額の主なものは、一般被保険者療養給付費の減に伴い、対応財源となっております国保税の減額、一般会計繰入金の増に伴う財源の組み替えなどであります。
第３款国庫支出金の7,040万円の減額は、先ほどの一般被保険者療養給付費の減額に伴う国庫負担分の減額によるものであります。
第４款療養給付費交付金の増額は、これは逆に、退職被保険者等療養給付費の増額に伴う交付金の増額補正であります。
第８款一般会計繰入金の１億348万8,000円の増額は、保険基盤安定繰入金の確定による当初予算との差額分の補正増やその他一般会計繰入金の増額によるものであります。
次に、歳出予算についてご説明いたします。
第２款保険給付費は、先にご説明いたしました被保険者数の増減に伴い、一般被保険者療養給付費を１億7,600万円減額し、逆に、退職被保険者等療養給付費を１億7,600万円増額する、増減合わせてゼロの補正内容となっております。
以上で、平成９年度那覇市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の説明を終わります。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（仲本嘉公君）
救急診療所長、諸見里安紀君。
◎救急診療所長（諸見里安紀君）
議案第24号、平成９年度那覇市
救急診療事業特別会計補正予算（第１号）について提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出とも619万3,000円を増額し、予算総額５億7,504万1,000円にするものであります。
初めに、歳入についてご説明申し上げます。
第１款診療収入2,515万6,000円の補正減は、当初見込みより患者数の減少が予想されるためのものであります。
第２款分担金及び負担金1,979万6,000円の補正減は、近隣市町村の負担金確定に伴うものであります。
第３款使用料及び手数料２万円の補正減は、患者数の減少が見込まれるためのものであります。
第５款県支出金81万1,000円の補正増は、単価の改定に伴うものであります。
第８款繰越金5,035万4,000円の補正増は、平成８年度決算の剰余金であります。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
第１款診療事業費1,898万5,000円の補正減は、主に
非常勤職員報酬の減によるものと、患者数の減少に伴う医薬材料費の減によるものであります。
第４款諸支出金2,517万8,000円の補正増は、平成８年度決算剰余金を一般会計に繰り出すためのものであります。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○副議長（仲本嘉公君）
保健衛生部長、並里利彦君。
◎
保健衛生部長（並里利彦君）
議案第25号、平成９年度那覇市
老人保健特別会計補正予算（第３号）について、提案理由をご説明いたします。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ２億155万6,000円を増額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ253億9,978万8,000円とするものであります。
初めに、歳出からご説明させていただきます。
第１款医療諸費につきまして、２億155万6,000円を増額するものでございます。その主な理由は、医療給付費が２億73万1,000円の伸びが予測され、また審査支払手数科も件数増により82万5,000円の増額が見込まれることによるものであります。
次に、歳入でありますが、歳出に伴う医療費は、国、県、市及び保険者が、それぞれの負担割合に応じて拠出し、負担することになりますので、それぞれの負担額を補正するものであります。なお、雑入は、返納金であります。
以上でございますが、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○副議長（仲本嘉公君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
議案第26号、平成９年度那覇市市街地再
開発事業特別会計補正予算（第１号）について、ご説明いたします。
今回の補正予算は、平成８年度実質収支額70万3,000円を平成９年度予算へ繰り越すことに伴う歳入予算の調整であります。
まず、第３款繰入金70万2,000円を補正減とし、次に第４款繰越金70万2,000円を増額補正します。
したがって、予算額は歳入歳出ともに当初のとおり1,418万7,000円と変わらないものであります。
ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（仲本嘉公君）
水道部長、大城誠徳君。
◎水道部長（大城誠徳君）
議案第27号、平成９年度那覇市
水道事業会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
今回の補正は、平成９年10月１日実施の給与改定に伴う増額が主なものであります。
まず、収益的支出第１款水道事業費用第１項営業費用で1,204万4,000円の増額となっております。これは給料で335万4,000円の増額、手当で743万4,000円増額及び法定福利費で125万6,000円の増額をしたことによるものです。さらに、第２項営業外費用で97万3,000円の増額となっております。
したがいまして、水道事業収益89億4,369万9,000円から水道事業費用89億4,326万1,000円を差し引いた43万8,000円が、当年度の税込純利益の予定となっております。
続きまして、資本的支出第１款資本的支出第１項建設改良費で75万4,000円の増額となっております。これは給料で24万3,000円の増額、手当で40万8,000円の増額、及び法定福利費で10万3,000円の増額をしたことによるものであります。
したがいまして、資本的収入額６億7,613万4,000円が資本的支出額19億1,439万3,000円に対し不足する額12億3,825万9,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額4,326万2,000円及び過年度分損益勘定留保資金11億9,499万7,000円で補てんするものであります。
以上よろしくご審議のほどお願いいたします。
○副議長（仲本嘉公君）
市立病院事務局長、渡口肇君。
◎
市立病院事務局長（渡口肇君）
議案第28号、平成９年度那覇市
病院事業会計補正予算（第２号）について、その概要をご説明申し上げます。
今回の補正予算は、業務の予定量及び収益的収支の実績を勘案し提案するものであります。
まず、業務の予定量についてでありますが、入院患者数は16万1,257人から3,269人減の15万7,988人に、外来患者数は23万4,318人から8,087人減の22万6,231人となる見込みであります。
その一因といたしましては、診療報酬改正等に伴う医療費の患者自己負担額が増加したことが影響したものと考えております。
これにより、収益につきましては第１項医業収入をｌ億3,920万3,000円減額し、また、第２項医業外収益につきましては、繰入基準に基づき一般会計から負担金交付金を5,000万円増額するものであります。
その結果、補正後の第１款病院事業収益は、76億618万8,000円となっております。
一方、支出では、第１項医業費用につきましては、実績等により5,879万円を減額し、また、第２項医業外費用につきましては、一時借入金利息の不用が見込まれるため1,800万円を減額するものであります。
その結果、第１款病院事業費用は74億6,788万3,000円となっております。
収支差額といたしましては、当初予定のｌ億5,071万8,000円から1,241万3,000円減の１億3,830万5,000円を見込んでおります。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（仲本嘉公君）
それでは、午前中の会議はこの程度にとどめて、再開は午後１時15分といたします。
休憩いたします。
（午後０時８分 休憩）
───────────
（午後１時20分 再開）
○議長（上原清君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
企画部長、当銘芳二君。
◎企画部長（当銘芳二君）
議案第29号、平成10年度那覇市
一般会計予算の概要について、ご説明申し上げます。
平成10年度の予算編成は、財政運営のあり方を構造的に改革するために、経常的事業及び政策的事業に従来の基金の取り崩しや
土地売払収入等の臨時的一般財源を充ててきた予算編成を改め、
経常的一般財源で対応することとし、簡素で効率的な行政を徹底するとともに、すべての事務事業について見直しを行い、財政構造改革を推進することによって財政の健全化を図ることにしました。
このような方針により編成いたしました平成10年度の
一般会計予算案の規模は、903億9,675万9,000円で、前年度に比べ、17億6,574万5,000円で2.0％の増となっておりますが、モノレール株式会社への出資金、貸付金等の特殊な要因を除きますと、0.9％の減となっております。
それでは、一般会計の歳入予算の概要についてご説明申し上げます。
第１款市税は、317億l,461万8,000円を計上し、対前年度比ｌ億4,813万5,000円、0.5％の増となっております。これは、個人市民税の特別減税による影響や景気低迷による法人市民税、市たばこ税の減収分10億153万9,000円の減に対して、固定資産税の増収分12億223万4,000円の増収等によるものであります。
第２款地方譲与税は、７億1,690万3,000円を計上し、対前年度比５億5,417万4,000円、43.6％の大幅な減となっておりますが、これは主に平成９年の消費税法の改正による消費譲与税の廃止が大きな要因となっております。
第４款地方消費税交付金及び特別地方消費税交付金は、28億6,120万6,000円を計上し、対前年度比19億2,496万2,000円、205.6％の大幅な増となっております。これは、平成10年度分の地方消費税の平年度化によるものであります。
第７款地方交付税は、172億2,900万円を計上し、対前年度比６億9,468万3,000円、4.2％の増となっております。これは、特別交付税の４億5,000万円の増によるものとなっております。
第10款使用料及び手数料は、26億3,199万9,000円を計上し、対前年度比３億210万5,000円、11.5％の減となっておりますが、これは主に新家賃制度による住宅使用料が２億8,210万9,000円の減によるものであります。
第12款県支出金は、23億8,917万7,000円を計上し、対前年度比ｌ億981万2,000円、4.8％の増となっております。これは、生活保護法第73条に基づく保護費負担金の１億円の増が主なものであります。
第13款財産収入は、２億2,824万7,000円を計上し、対前年度比５億8,343万9,000円、71.9％の減となっております。これは、
土地売払収入の減が主なものであります。
第15款繰入金は、12億8,959万4,000円を計上しておりますが、その内訳は、都市モノレール株式会社への貸付けのための都市モノレール整備基金の10億円の取り崩しと、防災緑地用地取得事業特別会計からの繰入金２億8,958万9,000円が主なものとなっております。
第18款市債は、83億4,408万円を計上し、対前年度比18億958万円、27.7％の増となっております。これは、都市モノレール株式会社への貸付金の原資となる都市高速鉄道事業債が14億円の増などによるものであります。
次に歳出の主な経費について、ご説明申し上げます。
第２款総務費は、82億1,674万5,000円を計上しておりますが、人件費等の減により、対前年度比9,609万9,000円、1.2％の減となっております。
第３款民生費は、274億6,011万8,000円を計上し、安謝福祉複合施設建設事業等で減となったものの、生活保護費、安謝福祉複合施設管理運営事業、老人福祉施設収容措置事業等で増となり、対前年度比９億9,580万1,000円、3.8％の増となっております。
第４款衛生費は、64億7,050万8,000円を計上しておりますが、平成９年度に計上しました一般廃棄物処理施設等積立金７億4,820万円の減や、同じく焼却炉ストーカー新替補修事業7,210万円の事業の終了等により、対前年度比８億5,306万2,000円、11.6％の減となっております。
第６款農林水産業費は、２億456万7,000円を計上し、製氷・貯氷等施設建設補助事業の終了により、対前年度比１億8,406万1,000円、47.4％の減となっております。
第７款商工費は、８億577万8,000円を計上し、沖映通り商業基盤等施設整備事業の終了等により、対前年度比１億6,579万4,000円、17.l％の減となっております。
第８款土木費は、204億835万6,000円を計上し、未買収道路用地取得事業、公園整備事業等の縮小で減となったものの、都市モノレール株式会社への貸付金、出資金等で増となり、対前年度比21億7,346万6,000円、11.9％の増となっております。
第10款教育費は、121億6,159万円を計上し、金城小学校分離校建設事業、前島小学校屋内運動場建設事業、松島小学校給食室整備事業等で増となったものの、金城小学校分離校用地購入事業の終了や、小中学校の借用地購入事業等の縮小により、対前年度比４億8,565万円の減となっております。
第12款公債費は、111億4,183万円を計上し、対前年度比５億1,608万3,000円、4.9％の増となっております。
なお、一時借入金の限度額についても増額の提案をしているほかに、また債務負担行為については第２表、それから地方債については第３表のとおりでございます。
以上が、平成10年度那覇市
一般会計予算案の概要であります。
よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（上原清君）
建設部長、大城清行君。
◎建設部長（大城清行君）
議案第30号、平成10年度那覇市
土地区画整理事業特別会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。
まず、歳入からご説明申し上げます。
第１款使用料及び手数料は、督促手数料の費目存置であります。
第２款国庫支出金は11億2,000万円で、真嘉比古島第二の事業に対する国庫補助金であります。
第３款財産収入は、各地区の基金から生じる基金運用収入で、費目存置であります。
第４款繰入金は10億1,099万円で、その内訳は、事業の対応費や管理運営に充てるため、一般会計から繰り入れをする８億9,098万5,000円と、小禄金城の清算交付に伴い、土地開発基金から借り入れをする１億2,000万円及び各地区の基金繰入金の費目存置からなっております。
第５款繰越金は、各地区剰余金の費目存置であります。
第６款諸収入は、清算延滞金及び各地区雑入の費目存置であります。
第７款保留地処分金は23億1,534万7,000円で、小禄金城、小禄南、真嘉比古島第二の保留地売却収入であります。
第８款清算徴収金は１億2,172万5,000円で、寄宮地区の費目存置と、平成10年度から清算徴収を予定している小禄金城の徴収金であります。
第９款分担金及び負担金は6,495万5,000円で、壺川の費目存置と、真嘉比古島第二の公共施設管理者負担金であります。
次に、歳出についてご説明いたします。
第１款土地区画整理総務費は１億143万1,000円で、事業全般の管理運営に要する経費であります。
第２款土地区画整理事業費は、36億9,136万5,000円で、真嘉比古島第一地区、壺川、小禄金城、真嘉比古島第二及び小禄南の街路工事、造成工事、物件移転補償等を執行するための経費と、真嘉比古島第一地区の換地処分手続きに要する経費であります。
第３款清算費は２億4,379万7,000円で、寄宮地区の
費目存置分と、平成10年度から清算徴収交付事務を予定しております小禄金城の経費であります。
第４款公債費は５億9,624万円で、平成９年度に小禄金城の事業に充てるため借り入れをした市債を償還するための経費であります。
第５款基金積立金は5,000円で、各地区の基金に積み立てをするための費目存置であります。
第６款予備費は、20万円となっております。
したがいまして、那覇市土地区画整理事業特別会計の予算総額は、歳入歳出とも46億3,303万8,000円で、小禄金城の清算業務や公債費の償還が新たに生じたため、対前年度比14.2％の増となっております。
以上で提案理由のご説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長（上原清君）
土木部長、宇栄原宗則君。
◎土木部長（宇栄原宗則君）
議案第31号、平成10年度那覇市
下水道事業特別会計予算につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
平成10年度の本市の下水道事業は、国の第８次下水道整備５カ年計画に基づき、整備を促進しているところでございます。
本年度の予算総額は、歳入歳出予算それぞれ66億5,253万8,000円となっており、前年度に比べ1,520万6,000円の減額で、0.2％の減となっております。
それでは、歳入からご説明申し上げます。
第１款使用料及び手数料は、25億2,086万4,000円を計上しております。これは、主に下水道使用料で、対前年度4,114万8,000円で、1.7％の増となっております。第２款国庫支出金は、14億3,454万9,000円、対前年度、6,394万円、4.3％の減となっております。
第３款財産収入は、水洗便所改造等資金賃付基金から生ずる預金利子及び
土地売払収入で、２億5,026万円を計上しております。
第４款繰入金は11億6,677万6,000円で対前年度、３億2,254万5,000円、21.7％の減となっております。
第５款繰越金は、１億2,908万2,000円を、第６款諸収入は、900万7,000円をそれぞれ計上しております。
第７款市債は、11億4,200万円で対前年度、3,980万円、3.3％の減となっております。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
第１款下水道業務費は、一般管理費と施設の維持管理に要する費用でありまして、20億1,045万5,000円で対前年度179万9,000円、0.1％の増であります。
第２款下水道建設費は、管渠の布設等、施設の整備に要する経費として31億1,136万9,000円を計上しております。これは、対前年度5,979万7,000円、1.9％の減となっております。
第３款公債費は、公共下水道の整備等に充当する目的で借入している、下水道事業債の元利償還金で、15億3,021万4,000円、対前年度4,279万2,000円、2.9％の増となっております。
第４款は、予備費として50万円を計上しております。
また、債務負担行為としまして「新都心地区の下水道整備事業に係る地域振興整備公団の立替金に対する元金利子」を設定しております。
以上で、提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（上原清君）
港湾部長、宮城真助君。
◎港湾部長（宮城真助君）
議案第32号、平成10年度那覇市
港湾事業特別会計予算につきまして、その提案理由をご説明いたします。
本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ57億1,517万7,000円といたします。前年度に比べ、７億58万5,000円（10.9％）の減額となっております。
初めに、歳入についてご説明いたします。
第１款使用料及び手数料は、12億3,910万6,000円で、前年度に比べ１億848万5,000円（9.6％）の増額となっております。
第２款国庫支出金は、７億3,565万円で、前年度に比べ4,412万6,000円（5.7％）の減額となっております。
第３款県支出金は、港湾指定統計調査の委託金で、46万5,000円となっており、前年度に比べ7,000円（1.5％）の増額であります。
第４款財産収入は、５億4,819万6,000円で、前年度に比べ２億8,531万7,000円（34.2％）の減額となっております。
第５款繰入金は、８億5,110万1,000円となっており、前年度に比べ３億6,485万3,000円（30％）の減額となっております。
第６款繰越金は1,000円となっており、費目存置となっております。
第７款諸収入は、4,985万8,000円で、前年度に比べ2,079万3,000円（29.4％）の減額となっております。
第８款市債は、22億9,080万円で、前年度に比べ、5,720万円（2.4％）の減額となっております。
次に、歳出についてご説明いたします。
第１款港湾総務費は９億4,515万7,000円で、前年度に比べ3,674万1,000円（4.0％）の増額となっております。
第２款港湾建設費は32億1,318万円で、前年度に比べ３億4,604万7,000円（9.7％）の減額となっております。
第３款公債費は、15億5,634万円で、前年度に比べ３億9,157万9,000円（20.1％）の減額となっております。
第４款予備費を50万円といたします。
第２表「地方債」について、ご説明いたします。
港湾環境整備事業債の限度額は3,040万円で、前年度に比べ210万円（7.4％）の増額であります。土地造成事業債の限度額は11億9,300万円で、前年度に比べ２億7,100万円（18.5％）の減額となっております。臨海土地造成事業債の限度額は３億円で、前年度に比べ１億5,800万円の増額となっております。臨時公共事業債の限度額は６億3,520万円で、前年度に比べ4,420万円（7.5％）の増額となっております。海岸環境整備事業債の限度額は1,990万円で、前年度に比べ790万円（28.4％）の減額となっております。港湾改修事業債の限度額は１億1,080万円で、前年度に比べ1,610万円（17.0％）の増額となっております。海岸高潮対策事業債の限度額は150万円で、前年度に比べ130万円（650.0％）の増額となっております。
以上が平成10年度那覇市
港湾事業特別会計予算案の概要でございます。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（上原清君）
市民部長、金城順和君。
◎市民部長（金城順和君）
議案第33号、平成10年度那覇市
国民健康保険事業特別会計予算の概要について、ご説明いたします。
平成10年度の予算総額は、歳入歳出とも255億9,051万1,000円で、対前年度比16億598万円の増で、6.7％の伸びとなっております。
それでは、まず、歳入予算の主なものをご説明いたします。
第１款国民健康保険税は75億9,058万円で、前年度に比べ４億4,936万1,000円、6.3％の増であります。
第３款国庫支出金は128億957万8,000円で、前年度に比べ７億2,028万6,000円、6.0％の増となっておりますが、これは、主に普通調整交付金の増、及び老人保健拠出金負担金の増によるものであります。
第４款療養給付費交付金は15億585万3,000円で、前年度に比べ３億4,962万円の増、30.2％の伸びとなっております。
第６款共同事業交付金は３億1,536万9,000円で、前年度に比べ8,768万6,000円、38.5％の増であります。
第８款繰入金は32億9,754万5,000円で、前年度と同額となっております。
第10款諸収入は6,284万5,000円で、前年度より68万3,000円の減、1.1％の減となっております。
次に、歳出予算の主なものについて、ご説明いたします。
第１款総務費は６億7,602万7,000円で、前年度より1,696万1,000円の減となり、マイナス2.4％となっております。経費の内訳といたしましては、職員52人分の人件費と一般事務費、賦課徴収に要する経費及び国民健康保険運営協議会に係る経費などであります。
第２款保険給付費は154億2,514万6,000円で、前年度に比べ５億9,918万3,000円の増、4.0％の伸びであります。これは、一般披保険者、退職被保険者、それぞれの過去の医療費の伸びなどから推計したものであります。
第３款老人保健拠出金は87億4,993万5,000円で、前年度に比べ９億8,492万1,000円、12.7％の増となっております。
第４款共同事業拠出金は１億3,623万7,000円で、前年度並みとなっております。これは、１件当たりの支払いが80万円を超える高額療養費に関する共同事業で、
国保連合会への拠出金であります。
第５款保健事業費は9,710万8,000円で、前年度に比べて1,871万2,000円、23.9％の増であります。
第７款諸支出金は4,330万2,000円で、前年度より210万円増となっております。
第９款予備費は４億6,275万4,000円で、これは、保険給付費等に不足が生じた場合に対応するためのものでありまして、保険給付費の３％相当額を計上してあります。
以上で、説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（上原清君）
次に救急診療所長、諸見里安紀君。
◎救急診療所長（諸見里安紀君）
議案第34号、平成10年度那覇市
救急診療事業特別会計予算について提案理由をご説明申し上げます。
予算総額は、歳入歳出とも５億6,124万8,000円となっております。対前年度760万円、1.34％の減でございます。
初めに、歳入からご説明申し上げます。
第１款診療収入は２億8,224万5,000円で、対前年度271万1,000円、0.95％の減を見込んでおります。
第２款分担金及び負担金は、近隣13市町村の負担金でございまして、5,215万円で対前年度540万2,000円、9.38％の減であります。これは、近隣市町村からの患者の減少によるものであります。
第５款県支出金は2,075万3,000円、第６款繰入金は２億299万2,000円を見込んでおります。
その他、第３款ｌ使用料及び手数料、第７款諸収入、第８款繰越金は合計310万8,000円となっております。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
第１款診療事業費は５億5,798万5,000円であります。その内訳は、非常勤医療スタッフ及び職員の人件費として４億1,873万3,000円、運営管理費が１億3,925万2,000円となっております。
その他第２款公債費、第３款予備費の合計は326万3,000円となっております。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（上原清君）
保健衛生部長、並里利彦君。
◎
保健衛生部長（並里利彦君）
議案第35号、平成10年度那覇市
老人保健特別会計予算について、提案理由をご説明いたします。
予算額の算定にあたりましては、過年度及び平成９年度予算の執行状況等を勘案し、歳入歳出合計額それぞれ274億439万円を計上してございます。
初めに、歳出からご説明いたします。
第１款の医療諸費は274億438万2,000円で、前年度と比較いたしますと、額にして22億6,661万3,000円の増額で、率にして9.02％の伸びになっております。
第２款の諸支出金は、費目存置でございます。
次に歳入でございますが、第１款から第４款までの医療費に要する所要額は、国、県、市及び保険者がそれぞれの負担割合に応じて拠出し、負担することになりますので、それぞれの負担額を計上してございます。
なお、第５款繰越金及び第６款諸収人は、費目在置でございます。
以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（上原清君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
議案第36号、平成10年度那覇市市街地再
開発事業特別会計予算について、ご説明いたします。
平成10年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,719万3,000円であります。
歳入について、ご説明いたします。
歳入は、第１款国庫支出金500万円、第３款繰入金l,219万2,000円及び第４款繰越金1,000円であります。
次に、歳出についてご説明いたします。
歳出は、第２款都市再開発事業費として、一般事務処理経費の都市再開発事業費及び再開発推進業務費等の1,719万3,000円であります。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
引き続き、議案第37号についてご説明いたします。
議案第37号、平成10年度那覇市
防災緑地用地取得事業特別会計予算についてご説明いたします。
本予算は、天久公園用地を先行取得するため、建設省から借入れた都市開発資金を返済するためのものであります。歳入歳出予算の総額は、それぞれ９億382万4,200円であります。
歳入についてご説明いたします。
歳入は、第１款財産収入９億212万4,200円及び第３款繰越金170万円であります。
第ｌ款財産収入は、都市開発資金を借入れて先行取得した天久公園用地を公園事業に処分して得る不動産売払収入であります。
歳出について、ご説明いたします。
歳出は、第１款事業費２億8,977万4,292円及び第２款公債費６億1,404万9,808円であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（上原清君）
水道部長、大城誠徳君。
◎水道部長（大城誠徳君）
議案第38号、平成10年度那覇市
水道事業会計予算についてご説明いたします。
本年度の業務の予定量としましては、給水戸数を12万6,600戸、１日平均給水量を11万9,900ｍ3と予定して、予算編成を行っております。
まず、収益的収入からご説明いたします。
収益的収入第１款水道事業収益第１項営業収益は、90億3,483万4,000円で前年度に比較しますと１億9,494万8,000円の増加となっております。その主な理由は、使用水量の伸びに伴う水道料金の増加によるものであります。内訳としましては、水道料金88億2,485万円、その他営業収益に２億998万4,000円となっております。
第２項営業外収益は、4,309万3,000円を計上してあります。内訳としましては、土地物件収益で2,246万2,000円、受取利息683万2,000円、雑収益等で1,379万9,000円となっております。
第３項特別利益は、１億2,174万9,000円で、これは主に水質試験所の移転補償金を計上したものであります。
したがいまして、第１項営業収益、第２項営業外収益及び第３項特別利益を合計いたしました水道事業収益は、91億9,967万6,000円となっております。
次に、収益的支出第１款水道事業費用第１項営業費用は、83億3,082万6,000円で前年度に対して１億5,930万6,000円の増額となっております。その主な理由は、給水量の伸びに伴う受水費の増加によるものであります。
第２項営業外費用は、６億3,803万5,000円を計上してあります。内訳としましては、支払利息５億3,096万円、消費税納税額及び雑支出で１億707万5,000円となっております。
第３項特別損失は、１億2,619万3,000円を計上してあります。これは、主に水質試験所の移転費用を計上したものであります。
第４項予備費は、前年度同様5,000万円を計上して給水制限等の対応に備えたいと思います。
これらの費用を合計いたしました水道事業費用の総額は、91億4,505万4,000円となっております。
次に、資本的収入の第１款資本的収入は、第１項企業債に５億円、第２項補助金に国庫補助金収入として５億円、第３項出資金に消火栓設置負担金として6,641万4,000円、第４項固定資産売却代金に856万6,000円及び第５項その他資本収入に1,997万円を計上して、資本的収入の総額は10億9,495万円となっております。
資本的支出につきましては、第１款資本的支出第１項建設改良費に17億3,990万4,000円計上しております。これは、那覇新都心整備事業に伴う送配水管布設工事費等、配水管の新設工事費として6,361万2,000円、老朽管の布設替工事として13億2,791万4,000円及びその他水道施設整備事業に係る費用等で３億4,837万8,000円を計上したことによるものであります。
第２項企業債償還金に２億7,598万8,000円、第３項予備費に500万円を計上して資本的支出の総額は、20億2,089万2,000円となっております。したがいまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額９億2,594万2,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額4,583万1,000円及び過年度分損益勘定留保資金８億8,011万1,000円で捕てんするものであります。
以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（上原清君）
市立病院事務局長、渡口肇君。
◎
市立病院事務局長（渡口肇君）
議案第39号、平成10年度那覇市
病院事業会計予算について、その概要をご説明申し上げます。
平成10年度の予算編成につきましては、オーダリングシステムを含む新医療情報システムの導入により、待ち時間の短縮を図り、内科の２診を増設する等、患者サービスの向上と診療供給体制の充実に努める所存であります。なお、引き続き経営健全化を進めてまいります。
さて、業務量につきましては、人院患者が年問16万399人、外来患者を23万2,078人と見込んでおります。
まず、第３条予算につきましては、収益的収人は、第１款病院事業収益が76億9,681万1,000円で、その内訳といたしましては、第ｌ項医業収益が71億9,409万9,000円、第２項医業外収益が４億5,060万9,000円、第３項特別利益を5,210万3,000円計上しております。
これを前年度の76億1,155万3,000円と比較しますと、8,525万8,000円の増額で1.1％の伸びとなっております。
一方、収益的支出は、第１款病院事業費用が76億3,450万1,000円で、その内訳といたしましては、第１項医業費用が73憶6,867万8,000円、第２項医業外費用が２億3,337万1,000円、第３項特別損失が1,245万2,000円、第４項予備費を2,000万円計上しております。
これを前年度の74億6,083万5,000円と比較しますと、2.3％の伸びとなっております。その結果、収支差額を6,231万1,000円と見込んでおります。
次に、第４条予算につきましては、資本的収人は、２億3,016万5,000円で、その主なものは、第３項出資金として２億3,016万2,000円を計上しております。
また、資本的支出の主なものといたしましては、第１項建設改良費中、器械及び備品購人費が5,000万円、第２項企業債償還金が１億8,016万2,000円となっております。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（上原清君）
建設部長、大城清行君。
◎建設部長（大城清行君）
議案第40号、あらたに生じた土地の確認について及び議案第41号、町の区域の変更についての両案は関連しますので、一括して提案理由をご説明いたします。
両案は、港町１丁目205番地先
公有水面埋立地15万6,086.89㎡が生じたことによるものであります。議案第40号、あらたに生じた土地の確認については地方自治法第９条の５第１項に基づき、また議案第41号、町の区域の変更については同法第260条第１項に基づき、議会の議決を得るために提案するものです。
以上、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
次に議案第42号、字の区域及び名称の変更について提案理由をご説明いたします。
この案件は、真嘉比古島第一地区土地区画整理事業の換地処分を速やかに行うために複雑な字界を整理し、地域にふさわしい新町名をつける必要があり、地方自治法第260条第１項に基づき、字の区域及び名称の変更について、議会の議決を得るために提案するものです。
以上、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長（上原清君）
港湾部長、宮城真助君。
◎港湾部長（宮城真助君）
議案第43号、那覇港港湾区域内の
公有水面埋立てに関する意見についての提案理由をご説明いたします。
本案は、平成10年２月４日付け那覇市から出願のある
公有水面埋立てについて、
公有水面埋立法第３条第１項の規定により、那覇港港湾管理者の長から那覇市長の意見を求められており、同条第４項の規定により、市長が意見を述べんとするときは議会の議決を必要とするため、議会の議決を求めるものであります。
今回の埋立は、平成９年５月に那覇市地方港湾審議会の議を経て、平成９年８月に軽易な変更を行った那覇港港湾計画に基づき、那覇港を基地として利用している漁船及び遊漁船等の小型船の増加に対応するため、那覇ふ頭三重城地区に係留施設を整備するものであり、そのため公有水面の埋立てが必要となるものであります。
以上、提案理由をご説明いたしました。
公有水面埋立てについては、お手元に配布いたしました議案のとおりであります。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
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○議長（上原清君）
日程第７、那覇市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。
この選挙は、
選挙管理委員会委員及び同補充員が平成10年３月20日をもって任期満了となる旨、
選挙管理委員会委員長から通知がありましたので、地方自治法第182条第１項及び第２項の規定により、選挙をするものであります。
○議長（上原清君）
おはかりいたします。
選挙管理委員会委員及び同補充員とも、お手元の候補者名簿のとおり、それぞれ定数の４人の候補者となっております。
したがいまして、選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。
○議長（上原清君）
これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（上原清君）
「ご異議なし」と認めます。
よって、選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。
○議長（上原清君）
おはかりいたします。
指名につきましては、議長において行うことにいたしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（上原清君）
「ご異議なし」と認めます。
よって、指名は、議長において行うことに決定いたしました。
○議長（上原清君）
それでは、まず、那覇市
選挙管理委員会委員には、大城勝夫君、安里安明君、真栄城嘉園君、屋宜宗一君を指名いたします。
○議長（上原清君）
おはかりいたします。
ただいま議長において指名いたしました４人の方を那覇市
選挙管理委員会委員の当選人と定めることに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（上原清君）
「ご異議なし」と認めます。
よって、ただいま指名いたしました４人の方が那覇市
選挙管理委員会委員に当選されました。
○議長（上原清君）
次に、那覇市
選挙管理委員会委員の補充員には、第１順位・阿波連艶子君、第２順位・国吉真春君、第３順位・知念覚君、第４順位・大村朝也君を指名いたします。
○議長（上原清君）
おはかりいたします。
ただいま議長において指名いたしました４人の方を、那覇市
選挙管理委員会委員の補充員の当選人と定めることに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（上原清君）
「ご異議なし」と認めます。
よって、ただいま指名いたしました４人の方が、その順序のとおり那覇市
選挙管理委員会委員の補充員に当選されました。
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○議長（上原清君）
この際、「諸般の報告」を行います。
まず、市長から先の12月定例会において採択された陳情の処理経過及び結果についての報告がありましたので、写しは、お手元に配布しておきました。
次に、監査委員から土木・建築工事等の中から契約金額が１件2,000万円以上の工事に係る平成９年度「定期監査（工事監査）報告書」及び平成９年度11月分・12月分・１月分の例月現金出納検査結果についての報告が議長あてに届いておりましたので、併せて、ご報告いたします。
○議長（上原清君）
次に、代表質問の「発言通告書」の提出についてでございます。まず、３月６日・金曜日に割り当てられた政和会及び日本共産党の発言通告書につきましては、明後日、３月４日・水曜日でございます。
また、３月９日・月曜日に割り当てられた市民クラブ、公明、民主クラブ、さわやか市民の会及びビジョン・ユイの発言通告書につきましては、３月５日・木曜日でございます。いずれも、午後２時までに提出を願います。
○議長（上原清君）
次に、「個人質問」の発言時間の改正についてでございますが、去る２月４日開催の議会運営委員会におきまして、「個人質問」の発言時間が答弁を除いて、１人当たり15分間の割り当てとなりました。
本定例会から実施することになっておりますので、お知らせいたします。
最後に申し上げます。３月10日・火曜日から13日・金曜日までの４日間にわたる「個人質問」の発言順位の抽選を、これより事務局において行いますので、ご協力のほどお願いいたします。
○議長（上原清君）
以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。
次回は、３月６日・金曜日、午前10時に本会議を開き、「代表質問」を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後２時10分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成10年３月２日
議 長 上 原 清
副 議 長 仲 本 嘉 公
署名議員 唐 真 弘 安
署名議員 渡久地 修...